| ■ |
ひとつでも当てはまる経営者の方はすぐに専門家にご相談ください。 |
|
|
|
以下の項目に一つでも当てはまる経営者の方は、残念ながら労務管理面のリスクに対する意識が低いを言わざるを得ません。おそらく働き方に関するルールも不明瞭な点が多いのではないでしょうか。業績の上がる会社は程度の差はあれ、働き方に関するルールを整備しており従業員が安心できる環境となっているはずです。
□この１年間、1度も自社の就業規則を見ていない
□自社の就業規則の内容をよく理解していない
□最後に就業規則の改定を行ったのは５年以上前
|
|
|
| ■ |
労働相談件数は年々増加！ |
|
|
|
労働トラブルの件数は年々増加の一途をたどっています。労働トラブルには次のようなものが代表例をしてあげられます。
□解雇に関するトラブル
□残業代の不払い
□賃金に関するトラブル 等
これらのトラブルは明文化されたルールがないことによるものがほとんどです。従業員が納得できるルールを作り、それを周知しておくことで避けることができるのです。
|
|
|
| ■ |
就業規則とは、いわば会社の憲法といえるものです |
|
|
|
就業規則とは会社で働くすべての労働者 (パ－トタイマ－､アルバイト､契約社員も含む )の様々な労働条件（勤務時間、休日、休暇、給与、服務規律等）を明記した職場のル－ルブックです。また、就業規則は従業員が安心して働くことができる職場環境を形成し、労使間のトラブルの未然防止のためにも必要不可欠なルールです。
就業規則を作成するにあたっては、その事業所に適し、内容の充実した就業規則を作成すべきです。事業主にとって事業に対する大きな夢やビジョンがあるはずですから、そのビジョンを遂行するために必要なオリジナルの規定を作成することです。そのために、就業規則には事業主の「思い」や「魂」をぜひ反映してください。
|
|
|
| ■ |
雛型就業規則の落とし穴 |
|
|
|
労働基準法は労働者を守るという意味合いが強く、労働基準監督署などの行政機関で手に入るモデル就業規則やインターネットからダウンロードできる無料のモデル就業規則などは、法律で定められている以上に労働者側に有利な規定が掲載されていることが多いため、会社をトラブルから守るという観点で就業規則を作らないと大変なことになります。
【雛型就業規則で失敗するパターン例】
①必要以上に残業代を支払うことになった
②不必要な休日出勤手当を支払うことになった
③割増賃金の単価が高くなってしまった
④降給できない
⑤退職金を不支給にできない
⑥パート・アルバイトも正社員と同じ権利が発生してしまう
⑦問題社員をやめさせることができない
|
|
|
| ■ |
まずは会社を守るリスク回避型就業規則 |
|
|
|
最終的には従業員のやる気を引き出すことによって業績をアップさせ、その結果として従業員の幸せにもつながっていく就業規則等の整備が必要ですが、まず第一段階として社内でトラブルが起こらないようにリスク管理できる就業規則の整備が必要です。
リスク回避できる就業規則を整備するだけでも、万が一労働トラブルが起こったときに費やす膨大な時間と経費の支出（最終的には会社側が負けることが多い）を回避することができます。
労働トラブルが発生したときの時間と経費、そして精神面での疲労感を考えるとそれらを本来の仕事に費やすことがどれだけ経営に貢献することができるかは説明するまでもないと思います。
|
|
|
| ■ |
次に従業員のやる気を引き出す業績貢献型就業規則へ |
|
|
|
会社を守るリスク回避型就業規則が整備できたらひとまず安心です。次の段階では、従業員が「この会社で働くことができてよかった」と思えるような会社作りを目指しましょう。
従業員が安心でき、やる気がでるような就業規則が整備できればおのずと仕事に集中し業績アップにつながります。
|
|
|
| ■ |
就業規則の基本知識 |
|
|
|
□常時１０人以上の従業員を雇用する事業主には作成・届出義務があります
□就業規則を届け出ないと罰則があります
□就業規則には絶対的記載事項と相対的記載事項があります
□助成金には就業規則が作成・届出されていること必要のものが多くなっています
|
|
|
| ■ |
就業規則は見直しが必要です |
|
|
|
就業規則は労働基準法をはじめとする各法律を順守して作成しなければなりません。法改正は頻繁に行われていますので、一旦就業規則を作成すればそれでよいと考えると最新の法律に対応できない場合があります。そのため定期的に最新の法律に照らし合わせて点検することが必要です。 |
