滋賀・京都の人事労務コンサルタント　たかはし社会保険労務士事務所｜就業規則　人事制度　賃金制度　退職金制度　助成金　創業支援

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社会保険労務士とは、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る国家資格者です。貴社の代行として該当行政官庁等に手続きができるのは社会保険労務士だけです。

■労務リスク管理に関して
	◎	社労士を活用することによって毎年のように行われる法改正を点検し、法に準拠した就業規則等、各種規程を整備することができます。このことによって「知らなかった」ことによるリスクを回避できます。
	◎	年々労働トラブルは増加傾向にあります。トラブルが訴訟にまで発展すると無駄な労力と費用を費やすことになり、あとに残るのは後悔しかありません。必要な制度がなかったことによるトラブルを避けるためには労働者が安心して働けるように制度を整備しておくことです。たとえ一気に整備することが難しくても経営者として、姿勢を見せることで従業員の感じ方はまったく異なると考えます。弊社では、トラブルが起こってから「臭いものには蓋をしめる」という考え方ではなく、トラブルが起こらないような会社作りのお手伝いをすることを基本的な考えとしております。

■人事に関して
	◎	人事制度の導入には多くの時間と労力、そして多額の資金が必要となります。しかし、導入している企業の多くが機能していません。その理由は背伸びして実態にあわない制度を導入しているからです。当事務所では大企業が導入しているような制度の導入は提案いたしません。個々の企業に見合った制度を現場の皆様と共に設計し、６０～７０％の出来具合で良しとして導入いたします。その後、実態に合わせながら修正を加えていきます。従業員の能力を最大限発揮できるような人事制度をご提案します。

■賃金・退職金に関して
	◎	貴社では従業員一人一人の方が自分の働きが正当に評価されている賃金制度となっていると考えられているでしょうか。もし不満と感じている従業員がいるとすれば、必ず生産性や営業成績に影響を及ぼします。当事務所では大多数の従業員が納得できる賃金制度をご提案いたします。
	◎	退職金は将来に向けての債務です。しかし今すぐ必要なお金ではないため後回しになってはいないでしょうか。平成２４年には適格退職年金制度も廃止となるため、いずれかの制度への移行が必要ですが、中小企業においては準備が遅れています。弊社にご相談いただくことによって、貴社と貴社で働かれる従業員様にとって最も望ましい退職金制度および資金準備制度をご提案いたします。
	◎	賃金、退職金制度は源資の根拠がなければ絵にかいた餅となってしまい、無理をすれば経営を圧迫することになってしまいます。当事務所が提案する制度は経営の状態に応じた制度のご提案です。

■労働・社会保険の手続きに関して
	◎	煩雑な手続き事務や行政対応を担当する従業員を社内で育成するには多くの時間と費用を要します。また、毎年のように改正される法知識の習得や、手続きに要する時間を考えると専門家にアウトソーシングすることのメリットをご理解いただけるのではないでしょうか。

■助成金・給付金に関して
	◎	助成金は返済不要であり魅力的な制度ですが、毎年のように法改正があることも相まって情報不足や手続きの煩雑さ等により、多くの企業が十分に活用できていないのが現状です。専門家である社労士が活用提案をすることによって、受給できるチャンスが増えます。

■給与計算に関して
	◎	労働・社会保険の法改正を正しく反映した実務を行えるというメリットがあります。正確な給与計算を行うことで給与に関してのトラブルを防止することができます。
	◎	専門家にアウトソーシングすることで事務部門の負担を軽減できます。
	◎	部外に委託することによって役員報酬や従業員個人個人の給与・賞与の額の情報漏れを防ぐことができます。

■経営者様のよき相談相手として
	◎	営業戦略、資金繰り、雇用など、経営者は様々な問題を抱えられています。内部では相談できない問題を当事務所にご相談いただくことによって何らかのお役に立つことができるよう努めます。

【サービス提供地域】

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