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たかはし社会保険労務士事務所
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『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

■年金だけでは生活できない！

下記の表は夫が４０年間のサラリーマンを終えた人で、妻は４０年間専業主婦であった場合のモデル年金額です（自営業者は夫婦とも４０年間国民年金を納付した金額です）。豊かな老後生活をおくるためには月額約３８万円は必要というデーターもあります。年金支給年齢の引き下げ、平均寿命の延びなど、今後ますます生きるためのリスクに対する備えが重要となります。公的年金は言うまでもなく老後の収入の柱ですが、それだけでは豊かな暮らしができない状況となっています。

夫婦２人で受け取るモデル年金額（４０年間納付したケース）
サラリーマン世帯 自営業者
夫 老齢厚生年金 約１０万円 夫 老齢基礎年金 約6.6万円
老齢基礎年金 約6.6万円
妻 老齢基礎年金 約6.6万円 妻 老齢基礎年金 約6.6万円
合計 約２３万円 合計 約１３万円


『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

■会社がお金を出し、運用は個人の責任で行うシステム（企業型）
　　※４０１ｋには会社でその制度を導入する企業型と個人で任意に加入する個人型があります。
　　　　ここでは企業型について説明しています。
401kとは確定拠出型年金とも呼ばれる制度で、企業が掛け金を拠出し個人が運用管理する新しいタイプの年金制度です。確定拠出というのは、拠出（＝掛け金）が確定しているという意味で、将来受け取る年金の額は、掛け金の運用によって変動します。受け取る額が確定している確定給付年金とは中身も仕組みを大きく異なっています。国民年金や厚生年金など現在の日本の年金制度は大半が確定給付型です。
※【日本版４０１ｋ】

　確定拠出年金は広く４０１kと呼ばれていますが、厳密にいうと確定拠出年金制度＝４０１ｋではありません。もともとアメリカの確定拠出年金制度（４０１ｋプラン）を参考にして作られたものですが、日本では「マッチング拠出制度（企業拠出だけでなく従業員も上乗せ拠出ができる制度）」がないなどアメリカの制度とは大きな違いがあります。そこで、あえて日本版４０１ｋとも呼ばれることになりました。

■日本の年金制度と４０１Ｋの位置づけ

下の図のように、日本の年金制度は１階部分が全国民共通の国民年金（基礎年金）となっています。サラリーマンの場合は働いていた期間に応じて報酬比例の厚生年金が上乗せされます。しかし、２階建ての年金でも豊かな老後は送れないため、各企業では厚生年金基金や適格退職年金制度に加入して年金額の増額に努めてきました。このような企業努力にもかかわらず、年金の支給年齢の引き下げや、給付水準の抑制などによって豊かな老後生活をおくる上では更なる準備が必要です。その選択肢の一つとして４０１ｋが位置づけられるようになりました。

４０１Ｋ ４階
個人型 企業型 個人型
厚生年金基金 適格退職年金 確定給付年金 職域年金 ３階
国民年金基金 厚生年金 共済年金 ２階

国民年金（基礎年金）

 １階
サラリーマンの妻等 自営業者 民間サラリーマン 公務員等


『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

■掛け金は会社が負担（企業型）

加入者一人ひとりの口座で管理されますので、いつでも資産残高を確認することができます。

企業型 企業年金制度 掛金拠出限度額
なし ４６，０００円/月
あり ２３，０００円/月

■運用は加入者自身の自己責任で行う

４０１ｋ制度では「元本確保型」商品を含む複数の商品（投資信託中心）が提供されており、加入者個人の責任で運用します。期間の途中で選択商品を変更することも可能です。上手に運用すれば年金受給額を増やすことが可能な制度です。この積立期間中の運用益が非課税ということも魅力です。

■離職・転職時に資産を持ち運べる

転職先の会社が制度を導入している場合は、前職の資産を移換することができます。制度がない場合は個人型に加入することもできます。
※通産拠出期間が３年以下の場合は、脱退一時金を受け取ることができる場合もあります。

■給付金（年金）の受け取り

６０歳以上（障害・死亡を除く）でないと受け取れません。この点が中途退職者に支給される退職一時金は異なります。

①老齢給付金 年金または一時金で受け取れる（年金の場合は年金資産の残高がなくなるまで）加入年数により６０歳以上で請求。７０歳までに受給開始。
②障害給付金 国民年金法の障害等級に該当する場合、年金または一時金で受け取れる。
③死亡一時金 死亡した場合、遺族が一時金として受け取れる。

■税制優遇措置が受けられる

４０１ｋの掛金は、給与所得ではないため、所得税等の対象とはなりません。さらに受取時の税金も、年金ならば年金控除が使え、一時金ならば退職所得控除が使えます。


『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

企業型加入従業員のメリット・デメリット
メリット デメリット
①うまく運用すれば受取額が増える ①６０歳まで原則、解約も借入もできない
②企業が倒産しても年金資産は守られる ②運用により資産が目減りするリスクがある
③６０歳から６５歳までの生活資金が確保できる ③資産を増やすための自助努力が必要
④離職・転職時に資産を持ち運べる ④退職して専業主婦になったような場合は個人型にも加入することができない　
⑤拠出時に所得税がかからない
⑥運用益は非課税 ⑤転職先に企業年金があると個人型には加入できない
⑦受け取り時に税制上の控除がある

導入企業のメリット・デメリット
メリット デメリット
①社長・役員も加入できる ①中途退職者の一時金に対応できない
②拠出金が損金になる ②退職事由による減額ができない
③企業会計上年金債務とならない ③懲戒解雇による不支給ができない
④運用リスク（追加拠出など）を負わない ④従業員への投資の教育が必要
⑤運用経費が安い


『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

■中小企業が現実的に導入できる資金準備手段

現在多くの中小企業で導入している適格退職年金は平成２４年で廃止になるため、いずれかの制度への移行が必要です。中小企業退職金共済も選択肢の一つであり、運営経費が安い点やリスクがないという点では安心感がありますが、退職金の資金準備という点で有効性があるかという点では疑問が残ります。下の表をみてください。４０１ｋ単独ではなく、民間保険と組み合わせることで貴社にとってどれだけメリットをもたらすのかがわかります。

中小企業退職金共済 民間保険 確定拠出年金
加入要件 あり ない ない
退職給付債務 発生しない 発生する 発生しない
損金性 あり 一部あり あり
運用リスク 負わない 負わない 負わない
運営経費 低い 低い 低い（総合型）
借り入れ 不可 可 不可
経営者加入 不可 可 可

特記すべき点として、４０１ｋと民間保険は経営者も加入対象であるという点と、民間保険を組み合わせることで借り入れが可能になるという点です。また、４０１ｋは６０歳まで解約できないため、中途退職や懲戒解雇による退職金の減額に対応できないというデメリットがありますが、途中解約できる民間保険を組み合わせることによりこのデメリット部分をカバーできます。民間保険を従業員にかけることによって福利厚生制度の充実をはかることもできます（制度が必要）。


『この会社で働けてよかった』 従業員がそう思える会社作りのお手伝い。それが弊社の仕事です。

■退職金制度の設計・見直し

退職金制度の規程がある場合は従業員との契約事項となり、必ず支払わなければなりません。資金準備は大丈夫でしょうか？８割の会社が退職時の基本給に一定の係数をかけて退職金を計算する基本給・勤続年数連動型の退職金制度をとっています。この制度では成果や業績を反映できないばかりか、退職金額も右肩上がりに膨らんでいくことになります。弊社ではこれらの問題の解決のためにも退職金規定の見直しと同時に４０１ｋ制度の導入をお勧めしています。

■４０１ｋ制度導入

４０１ｋ制度にはすべての準備を一から行う「単独型」と、すでに仕組みができており、代表事業主というお世話役企業がいる「総合型」があります。当事務所では提携先で「総合型」を準備していますので、「単独型」と比べて短期間で導入できる「総合型」をご用意しています。「単独型」ですと準備期間に少なくとも１年ぐらいを要しますが、「総合型」の場合は最短で２カ月程度で導入できます。

■制度導入後のサポートと投資教育

退職金や公的年金の専門家である社会保険労務士が、導入から制度開始後も一貫してフォローアップを行います。また、加入者を対象とした投資の基本教育もサポートいたします。



※ここでは４０１ｋ制度（企業型）の概要について説明しています。詳しい内容や「個人型」については弊社にお問い合わせください。
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